こんにちは、ウェルテック編集部です。
今回は、ネットで誹謗中傷されたときに、どのように対策したらいいか。
どこに相談したらいいか。
という点について、述べたいと思います。
ネットでの誹謗中傷といっても、
SNSで直接受ける誹謗中傷から、
掲示板やコメント、レビューでの誹謗中傷、
個人ブログなどでの誹謗中傷・・
など、特定の人からであったり、複数人からであったり、
その手口は多種多様であると言えます。
ネットでの誹謗中傷を予防するためには、
・全員がネット上でのモラルやリテラシーを高める
・相談する専門家を把握しておく
ということになろうかと思いますが、
モラルやリテラシーがすぐに高られるかといえばまだまだ時間がかかり、
相談するにも、状況ごとに多種多様であることが実際です。
そこで、これらの予防策について、
法務省や総務省がまとめたものを状況別に要約しましたので、
誹謗中傷についてどこに相談したらいいか、ご参考いただければと思います。
ネットの誹謗中傷で「不安である」
現在、誹謗中傷で不安だ、悩んでいる、悩みを聞いてほしいという状況の場合、
厚生労働省の「まもろうよ こころ」という、
悩みや不安を抱えている方に向けた相談窓口があり、
電話、メール、SNSなど様々な方法で相談が可能です。
「不安」については、一人で抱え込まずに、専門家に相談することで、
解決への糸口が見つかったり、心の安定を取り戻すことができると思います。
ネットの誹謗中傷の「書き込みを削除したい」
ネット上に書かれた書き込みをとにかく早く削除したい、という場合は、下記のパターンが考えられます。
まずどう対応すべきかのアドバイスがほしい
書き込みを削除する前にできることはあるのか、
などの対応策を検討したい方は、
総務省のインターネット違法・有害情報相談センターで相談が可能です。
インターネットの技術や制度にも精通したネットトラブル専門の相談員が、
迅速にアドバイスをします。
代わりに削除要請をしてほしい
法務局のみんなの人権110番では、
セクハラやモラハラ、家庭内暴力や体罰いじめの他、インターネットにおける誹謗中傷の相談も受付ています。
個人の相談者への助言と合わせ、事案に応じて法務局がプロバイダ等へ削除要請を行います。
（要請はあくまで法務局が違法性を判断した場合となります。）
また、民間の誹謗中傷ホットラインでは、
一定の基準に該当すると判断された事案に対し、
国内外のプロバイダへ各社の利用規約に沿った対応を促す連絡を行います。
書き込んだ人へ賠償を求めたい
書き込みによって損失をうけ、すぐにでも賠償を求めたい場合は、
弁護士に相談することになります。
しかし、知人に弁護士がいない、インターネットに詳しい弁護士を知らない、といったとき、
法テラスという国によって設立された弁護士が集まるサービスが最適です。
こちらで対応してもらう弁護士を検索し、依頼ができます。
身の危険を感じる
ネットの書き込み、誹謗中傷の内容から、身の危険を感じる場合は、
警察に相談することになります。
各都道府県のサイバー犯罪相談窓口が担当となります。
おわりに
ネットの誹謗中傷に対して国や民間はどのような活動をしているのでしょうか。
まずは、インターネットを取り扱うユーザーに対する啓蒙活動として、
・他人を誹謗中傷する書き込みをしないよう、情報モラルやITリテラシーの向上
そして、
・悪質な書き込みは刑罰（名誉毀損、侮辱罪など）に当たり得ることの周知啓蒙の実施
を行っています。
企業は各社の取り組みとして、約款及びポリシーにおいて誹謗中傷の書き込みを禁止事項とし、これに反する場合は削除対象とすることを作成しており、
国は「プロバイダ責任制限法」において、
・誹謗中傷を中心とした、権利侵害の情報に関して、プロバイダが情報の削除を行わなかった場合・行った場合のそれぞれについて、 プロバイダの損害賠償責任の免責要件を規定
・権利侵害情報に関して、プロバイダが保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定
つまり、国がプロバイダに対し、一定条件があれば誹謗中傷の書き込みの削除と、誰が書いたかを開示できるようにしました。
その結果、昨今、SNS上で人気リアリティー番組に出演していたプロレスラーの方を誹謗中傷していた男が書類送検をされた、
という事件が示すとおり、ネット上での執拗な誹謗中傷が侮辱罪となり刑事事件の前例ができました。
書き込む人、書き込まれる人双方が落ち着いて行動し、
ネット上のモラルやリテラシーを高めることが求められています。
このような誹謗中傷がなくなることを祈るばかりではありますが、
被害を受け、エスカレートしてしまった場合、これらの案件は主に弁護士や警察を介して対応することとなります。
また、上記の機関のほか、個人や会社の評判を管理するという意味で総合的に解決をサポートする会社もありますので、
不安を抱え込まずに落ち着いて適切な対応をしていただきたいと思います。
参考：
総務省「SNS上での誹謗中傷への対策に関する取り組みの大枠について」