こんにちは、ウェルテック編集部です。
今回は、テレワークに関して、
そのメリットと注意事項をまとめてみました。
2021年1月8日から1都3県に緊急事態宣言との発表がありました。
政府は新型コロナウイルスの感染防止の観点からも、
企業に対し、出勤者の７割削減を目指す考えを示しています。
一方、テレワークを導入している企業は、規模や地域によってバラつきがあり、
まだまだ普及させる余地があるのが現状です。
働き方が変わることで、企業や働き手は何に注意すべきでしょうか。
早速ですがメリットと注意点は以下になります。
テレワーク導入のメリット
企業側
- 非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能
- 従業員の通勤負担の軽減が図れる
- 優秀な人材の確保や、雇用継続につながった
- 資料の電子化や業務改善の機会となった
労働者側
- 通勤の負担がなくなった
- 外出しなくて済むようになった
- 家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた
- 集中力が増して、仕事の効率が良くなった
注意すべきポイント
- セキュリティのチェック
- テレワーク時のルールを定める
- 労働時間を確認する
- 安全衛生に気を配る
- 業績評価、人事管理、社内教育を確認する
となります、では詳細を順に見ていきます。
テレワーク実施までの流れ
- 実施に向けての検討（業務、対象者、費用負担）
- セキュリティのチェック
- 労使によるルールの確認（労務管理）
- 作業環境のチェック
- テレワーク実施
流れは以上のようになります。
中でも重要なのは、業務を切り出すことです。テレワークでは不可能であるとされていたことも、
実際にやってみたら可能だった、というケースもよくあるそうなので、
試しにやってみる、というスタンスが必要です。
注意すべき５つのポイント
⑴セキュリティのチェック
テレワークで最も懸念されるのが、セキュリティではないでしょうか。
会社のパソコン(PC)を社外に持ち出す場合には、PCの盗難や紛失による情報漏洩のリスクがあることから、セキュリティ対策のなされたPCやシンクライアントパソコンを貸与するなどの工夫が必要です。
また、自宅のPCを使って業務を行う場合には、ウイルス対策ソフトや最新アップデー トの適用などのセキュリティ対策が適切に行われているかを確認する必要があります。
⑵テレワーク時のルールを定める
在宅勤務などのテレワーク時にも、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。
テレワーク時の労務管理について確認し、ルールを定めましょう。
特に、かかる費用についてはトラブルになりやすいといえます。
・機材購入費（パソコン、携帯電話、スマホ・・）
・通信費（Wi-Fiなどの無線LAN、携帯の通話・・）
・光熱費（冷暖房、電気代など。こちらは業務とプライベートの切り分けは難しいですね）
・消耗品購入費（文房具や郵便代・・）
これらの費用はどうするか、予め対応を決めてからテレワークの実施をするといいでしょう。
⑶労働時間を確認する
労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防ぐためにも、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、
記録する必要があります。
通常の労働時間制、フレックスタイム制のほかに、一定の要件を満たせば事業場外みなし労働時間制なども活用できます。
「時間管理の例」
・メール
・電話
・勤怠管理ツール
・勤怠管理システム
・その他、チャットシステムやアプリなど
⑷安全衛生に気を配る
テレワーク中に孤独や不安を感じることがあります。
オンライン会議などを活用して、上司・部下や同僚とコミュニケーションをとるようにしましょう。
なお、業務中の傷病は労災の対象になります。
過度な長時間労働とならないようにしましょう。
⑸業績評価、人事管理、社内教育を確認する
在宅勤務を行う労働者について特別の取り扱いを行う場合は、よく確認しましょう。
新規で採用する場合には、就業場所などについて労働条件の明示が必要です
おわりに
テレワークになれていない企業、馴染まない企業にとっては、切り替えが難しい側面があるかもしれません。
しかし、考え方次第で、仕事のプロセスを見直すことができたり、電子化・ペーパーレス化、さらには業務のシステム化を
進めることができるきっかけともいえます。
付け加えるとしたら、テレワーク中の作業環境（温度・湿度・照明・椅子・・）に留意すると仕事がさらに効率化すると思います。
くれぐれも運動不足には気をつけながら、新たな働き方にチャレンジしてみてはどうでしょうか。
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参考：
テレワークを有効に活用しましょう ～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～［PDF,2.9MB］