こんにちは、ウェルテック編集部です。
今回は、2025年の崖とは何か？
という点について述べたいと思います。
2025年の崖をご存知でしょうか？
政府がデジタル庁の準備を進めていますが、
感染症対策の影響もあり、各企業でもデジタルシフトが急ピッチで進められています。
そしてそのデジタルシフトを急ぐ理由の一つに、2025年の崖、という問題があります。
早速ですが、ざっくり答えをいいますと、
企業がデジタルトランスフォーメーションに適応せず、放置していると、
2025年以降、最大12兆円 / 年 の経済損失が生じる可能性がある、
という指摘のことです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性はなんとなく理解しているけど、
「既存システムを入れ替えるのは大変・・」
というような理由で後回しにされがちです。
しかし、この状態が2025年まで続くと、とてつもない損失に繋がるのです。
なぜ2025年の崖なのか
多くの経営者は、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出したり、
柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション （DX）の必要性について理解していると思います。
しかし、既存システムはというと、事業部門ごとに構築されていて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、
過剰なカスタマイズがされているなどにより、
・複雑化
・ブラックボックス化
されていて、 経営者がDXを望んでも、そのためにかかる業務全体の見直しや、様々な労力が発生することが予想され、
さらには現場サイドの抵抗も大きいため、どのようにDXを実行するかが大きな課題となっているのです。
そして、この課題を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。
では、「崖」と表現される理由について、もう少し具体的に述べます。
経営面
既存システムのブラックボックス状態を解消しつつ、データ活用ができない場合、
１）データを活用しきれず、DXを実現できないため、 市場の変化への対応、ビジネスモデルの柔軟・迅速な変更ができない
→ デジタル競争の敗者になってしまう可能性がある
２）システムの維持管理費が高額化、IT予算の９割以上に
→最新システムはコストが安く高性能である傾向です。旧システムに縛られるとコストだけでなくその技術を持つ人材も少なくなり、維持管理のコストが増加
３）保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まる
→保守運用担当者がいないと、もしもの場合に対応できず、トラブルが拡大する恐れもあります
人材面
・2015年のIT人材の不足は17万人と言われていました
→2025年になると約43万人が不足すると言われています
加えて、メインフレームの担い手が退職・高齢化することで、先端IT人材、古い言語を知る人材が供給不可となってしまいます。
技術面
システム全体の見直しが必要な重大なサービスの終了時期が以下となっています。
- 2014年、WinXPサポート終了
- 2020年、Win7サポート終了
- （2024年、固定電話網PSTN終了）
- 2025年、SAP ERPサポート終了
これらのような、大規模改修を必要とするOSのサポートが終了します。
一方、新たに重要なサービスの開始として、
- 2020年、5Gの実用化
- 2020年、自動運転実用化
加えて、「AIの一般利用が進展」と、新たな技術が台頭するわけですが、そうなると当然、新技術へと対応しなければなりませんし、
そのためのリソースを割く必要が出るため、企業にとっては心的、金銭的負担が生じるというわけです。
このことから、デジタルシフトに思い切り舵を切るにもコストやリスクを考える必要があり、容易なことではありません。
しかし、これらを放置すると、このようなシナリオが待っているのです。
ユーザー
- 爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争の敗者に
- 多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難に
- サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリスクの高まり
ベンダー
- 技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できず
- レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない
- クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる
これらの危惧から、2025年までにシステムを刷新し、デジタルシフトを早期に実現させる必要があるのです。
ではどうやって実現させるのか
デジタルトランスフォーメーションを実現させるシナリオがあります。
端的にいうと、
2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、
必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。
というものです。
つまり、今、デジタル化できそうなものから進めていく、できるものからどんどんDXへ、ということになります。
これらを進めることで、ユーザーとベンダーは下記のような新たな形を実現することができます。
ユーザー
- 技術的負債を解消し、人材・資金を維持・保守業務から新たなデジタル技術の活用にシフト
- データ活用等を通じて、スピーディな方針転換やグローバル展開への対応を可能に
- デジタルネイティブ世代の人材を中心とした新ビジネス創出へ
ベンダー
- 既存システムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に人材・資金をシフト
- 受託型から、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネス・モデルに転換
- ユーザにおける開発サポートにおい ては、プロフィットシェアできるパートナーの関係に
そして、具体的な対策は以下になります。
対策
１． 「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、適切にガバナンスできるようにする
- 「見える化」指標の策定
- 技術的負債の度合い、データ活用のしやすさ等の情報資産の現状
- 既存システム刷新のための体制や実行プロセスの現状
- 中立的で簡易な診断スキームの構築
２．「DX推進システムガイドライン」の策定 • 既存システムの刷新や新たなデジタル技術を活用するに当たっての「体制のあり 方」、「実行プロセス」等を提示
- 経営者、取締役会、株主等のチェック・リストとして活用
→ コーポレートガバナンスのガイダンスや「攻めのIT経営銘柄」とも連動
３．DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策
- 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージ（変化に迅速に追従できるシステム に）の共有（ガイドラインでチェック）
- 不要なシステムは廃棄し、刷新前に軽量化（ガイドラインでチェック）
- 刷新におけるマイクロサービス等の活用を実証（細分化により大規模・長期に伴う リスクを回避）
- 協調領域における共通プラットフォームの構築（割り勘効果）（実証）
- コネクテッド・インダストリーズ税制（2020年度まで）
４．ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係
- システム再構築やアジャイル開発に適した契約ガイドラインの見直し
- 技術研究組合の活用検討（アプリケーション提供型への活用など）
- モデル契約にトラブル後の対応としてADRの活用を促進
５．DX人材の育成・確保
- 既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト
- アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化
- スキル標準、講座認定制度による人材育成
おわりに
この2025年の崖が記載されているDX推進レポートは2018年に経産省により作成されました。
2018年では想定もしなかった感染症の拡大により、デジタルシフトは当時の想定よりも加速していると言えるのではないでしょうか。
2025年の崖を回避するための対策として、
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、適切にガバナンスできるようにする
という文言があります。
今後、デジタルシフトを確かなものとし、世界的なデジタル競争の中で戦うためには、
経営者が率先して問題を解決できるよう取り組んでいくことが重要なのではないでしょうか。
そのためには経営陣のITへの理解がますます不可欠なものになっていると言えます。
さらに、「2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現」させるためのキーポイントとして、
デジタルネイティブ世代を中心とした「新ビジネスの創出」が掲げられています。
2018年、アメリカ発のユニコーン企業が約150社生まれる中、日本初は2社という結果でした。
デジタルネイティブ世代に限らず、大企業、中小企業ともに、サイバードアを開けることによる、日本初のビジネスが期待されています。
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